2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
ただ、日本はその裏側に、じゃ何パー削減するならどれぐらいの電源構成それぞれするのかという話がくっついてくるので、その議論は大変なんです。 ただ、私としては、その再エネがこれからまさに民間企業も含めて意欲的に進むような形で、気候変動担当としても、環境大臣としても、この見直しの中で適切に意見を言っていきたいと考えております。
ただ、日本はその裏側に、じゃ何パー削減するならどれぐらいの電源構成それぞれするのかという話がくっついてくるので、その議論は大変なんです。 ただ、私としては、その再エネがこれからまさに民間企業も含めて意欲的に進むような形で、気候変動担当としても、環境大臣としても、この見直しの中で適切に意見を言っていきたいと考えております。
それは、二〇三〇年、四〇年に例えば八〇パー削減しますと言われても、じゃ、今どういう技術で例えばその資金の裏付けはとか言われると、それはないんです。ないのかもしれませんが、しかし、世界における野心的な目標というのはそういうものだと私は思っております。 ですので、これは官民問わずですけれども、日本のリーダーというのは、やっぱりトリップの発想で非常に具体的な工程を示したがると。
二〇五〇年八〇パー削減の達成はもとより、更にその先の、世界に冠たる脱炭素社会を牽引する、大胆な方向性を示す長期戦略の早期策定が不可欠と考えているわけでございます。 所信表明でもお述べになりましたこの地球環境、気候変動問題に対する御決意、総理からお聞かせをいただきたいと思います。
要するに、温室効果ガスというのはいろんなところから出てきますけど、京都議定書目標達成計画では産業部門というのはマイナス一一パーとか一二パー削減しなきゃいけないというふうになっているんじゃなかったでしたっけ。
ＥＵ二十七全体では二〇パー削減というのは簡単にできる数字ではありませんが、まあまあ、東ヨーロッパを含めての話になってくると何とかやり通せるという、そういった意味では、十五か国から十二増やした形でやろうとしている。
京都議定書に参加した国だけの方でして、もう一つ、条約ＡＷＧという、加盟国すべて、つまりここが大事で、新しい枠組みをつくる際には、一部の国だけじゃなくて、先進国でいえばアメリカ、途上国でいえば中国、インド、主要排出国が入っている枠組みで合意をしていくということが大事なことでありまして、ここでの、少人数グループの方の議定書ＡＷＧについて、二〇二〇年までに二五パーから四〇パー削減する必要があると指摘していることを
京都議定書に基づく温室効果ガスの六パー削減の約束の達成に向け、国内対策に現在努力しているわけでございますが、それでもなお約束達成に不足する差分について、途上国で実施する温室効果ガスの排出削減プロジェクトから削減量を自国の削減量に算入する京都メカニズムを活用する、本改正案はそのための条件整備をすることが目的と理解いたしております。
ただ、二五％という数字は、これはある意味では政治的に決まった数字なんですが、独立行政法人への移行等がありますから実質は一〇パー削減ぐらいを目指すような計画ではなかろうかと、こう思っておりますが、ただ現在、民間がこういう景気の中で大変なリストラをやっていると。